夫の離活

「裁判所」や「調停」という言葉を聞くと、とても大変な手続きであるかのように感じられるかもしれません。実際のところ、離婚調停の申し立てそのものは、どなたでも簡単にできるものです。家庭裁判所の窓口に出向いて、離婚調停の申し立てをしたい旨を伝えると、申立書の記載方法や申し立てに必要な書類、手続きの進め方などを教えてもらえます。申立書の記載内容は、申し立てをするあなたと相手方となる妻の本籍地、住所、氏名、生年月日、子どもがいる場合には子どもの氏名、申し立ての理由などになります。裁判所の書類だからといって、特別難しいものではありません。

離婚調停には、調停委員に対して「何を、どのように説明するか？」の戦略をしっかり立ててから臨むことが何よりも大切です。また、調停が不成立となり、審判・訴訟というステップに移行するその場合の対応も考えておく必要があります。ですから、離婚調停を検討する段階に差し掛かっている場合には、早めに離婚相談を利用してみましょう。離婚相談では、離婚の可否や戦略の立て方も明確になります。また、弁護士を代理人として話し合いを行うことで、スムーズに協議離婚できる可能性もあります。調停が不調に終わって訴訟に移行する場合でも、弁護士がついていれば安心です。